利用規約

東和プロセスソリューション株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東和プロセスソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種業務支援・コンサルティングサービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. 序文および本規約への同意

本規約は、当社が提供する工程設計・改善支援、業務フロー可視化、生産管理プロセス最適化、品質管理プロセス構築、標準作業手順書の作成支援、現場改善コンサルティングその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書への署名、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の全ての条項に法的拘束力をもって同意したものとみなされます。

本規約に同意しない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の事業活動における工程、業務フロー、生産管理、品質管理、標準作業、現場改善等に関する調査、分析、提案、資料作成、助言、研修、会議参加、改善支援その他これらに付随する業務を提供します。

本サービスの具体的内容、成果物、納期、実施方法、報酬その他の条件は、個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書その他当社と利用者が合意する書面により定めるものとします。

当社は、法令上許容される範囲で、最善の努力をもって本サービスを提供しますが、特定の成果、売上増加、コスト削減、品質向上、納期短縮、事故防止等の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠落、または利用者側の判断・運用・実施に起因して生じた損害、遅延、追加費用について、当社は責任を負いません。

利用者は、本サービスの実施に必要な現場立入、設備確認、ヒアリング、資料閲覧等について、必要な権限および許可を確保するものとします。

4. 支払条件

本サービスの報酬、支払期限、支払方法、交通費、宿泊費、資料作成費、外部委託費その他の費用は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、消費税等は別途加算されます。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が認められない場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的な事由がある場合、前払いや追加担保の提供を求め、または本サービスの提供を停止できるものとします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、書面または当社が認める方法により、当社に通知することで本サービスの解約を申し出ることができます。

解約の効力発生日、精算方法、既に実施済みの業務に対する報酬、キャンセル料、実費負担等は、以下のとおりとします。

原則として、当社は、既に提供済みの役務、作成済み資料、調査済み業務、会議実施分について返金を行いません。ただし、法令上返金義務が認められる場合、または当社が別途書面で認めた場合はこの限りではありません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金または代替サービスの提供を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害、データ消失、営業機会の喪失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者の設備、システム、ネットワーク、第三者サービス、外部委託先、法令違反、社内運用の不備等に起因する損害について責任を負いません。

当社は、利用者による提案内容の採否、実施方法、運用結果、第三者との紛争、労務管理、労働災害、安全衛生管理、品質事故等について、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提示する資料、図表、テンプレート、手順書、分析結果、提案書、ノウハウ、ソフトウェア、文書その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、自己の社内利用の目的に限り、当社の成果物を使用できます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、再許諾、第三者提供、商用転用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、図面、マニュアル、商標、ロゴ、写真その他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約により成果物の権利帰属を移転する場合は、当該個別契約の定めが優先します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得、利用、保管します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の事前同意なく第三者に情報を開示しません。

利用者は、当社に提供する情報について、適法な取得権限および第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、通信回線、電子メール、クラウドサービス等における完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、輸送機関の停止、法令・行政措置の変更、ストライキ、サプライチェーン障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、業務内容の変更等について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日、変更内容および適用方法を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項は、可能な限り当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

4/27/2026 ホーム